2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
このため、農林水産省においては、自治体や有機農業者が参画する協議会が行う有機栽培の技術研修会の開催や販路確保の取組等に対する支援、地域の有機農業者と学校給食関係者との間で、有機農産物の栽培計画、集荷方法、納品規格等を調整するための打合せなど、有機農産物の給食利用に向けた体制づくりに対する支援、また、令和元年八月には有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを立ち上げるなど、自治体間の情報流通の促進
このため、農林水産省においては、自治体や有機農業者が参画する協議会が行う有機栽培の技術研修会の開催や販路確保の取組等に対する支援、地域の有機農業者と学校給食関係者との間で、有機農産物の栽培計画、集荷方法、納品規格等を調整するための打合せなど、有機農産物の給食利用に向けた体制づくりに対する支援、また、令和元年八月には有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを立ち上げるなど、自治体間の情報流通の促進
また、学校給食で魚介類を出していただくことが重要でございますので、その国産水産物の利用を促進するノウハウを提供するこの学校給食関係者に、そういう料理の仕方等を提供する魚食普及セミナー等を開催させていただいております。
それから、新型コロナウイルス感染症に関連する業務への対応、それのみならず、専門家の意見も踏まえない突然の臨時休校、それに伴って降って湧いたような諸問題への対応で本当に大変お忙しいところだと思いますけれども、とはいえ、子供たち、保護者たち、学校の先生方、給食関係の業者の方々こそ大変な思いをされているということで、周到かつ万全な対応を取っていただきたいというふうに要望いたします。
さらに、学校給食関係の事業者についても、給食再開に向けた安全、安心の確保のため、関係省庁とも連携を図りながら支援を進めていきたいと思います。
昨日認められました第二次の対策の中で、予備費の活用につきましても、給食関係の事案につきまして所要額が計上されているところでございます。その中で、そういった業者との契約関係の中の事業者に対する補填というようなことについても必要な経費を計上しているところでありますが、ただ、詳細の執行の部分については現在調整を続けているという状況でございます。
先日の予算委員会で、竹谷参議院議員から学校給食関係事業者等に生じる負担についての質問に対し、大臣は、関係省庁と連携しつつ具体的な対応を明言されましたが、その後、具体的な対応はどのようになっているでしょうか、お聞かせをお願いします。
あと、学校の給食関係。仕入れたけれども給食がなくなった、じゃ、その在庫をどうするんですかと。仕入れた分は支払いをしなきゃいけないわけでございます。あと、飲食店も、特に団体客が次々とキャンセルになってしまって、これは全部、総理が記者会見で自粛してくださいと言ったことで、国民はそういうふうに動いて、こういう経済になっているわけです。
最近消費者庁に対して協力依頼のあったシンポジウム等のテーマといたしましては、例えば、学校給食関係者から食品中の放射性物質に関する情報提供といったものを御要望いただいた事例のほか、食品関係団体から健康食品に関する情報提供を要望いただいた事例、そして地方公共団体から食品添加物に関する情報提供を要望いただいた事例などがございます。
○福島みずほ君 ママやパパや給食関係者やそういう人たちは、ＳＮＳに登録して瞬時に、瞬時にもらえるようにすればやはり気を付けるということはあると思いますので、今後、法律がもし成立した場合に、是非きめ細やかに、是非よろしくお願いいたします。 次に、ゲノムの編集食品について前回質問いたしました。遺伝子組換え食品については、五％以下ですと今遺伝子組換え食品でないとありますが、今後これが見直されると。
このため、農林水産省におきましては、昨年閣議決定されました水産基本計画の中で魚食文化についての理解を促進することを明記いたしまして、消費者に広く魚食の魅力を伝え、水産物消費を拡大していくために、学校給食関係者に対する魚の食べ方や給食での煮干しの活用方法などの情報提供、あるいは魚食文化の普及、伝承に努めている方々を水産庁長官がお魚かたりべとして任命いたしまして、子供たちも対象に行っている様々な魚食普及活動
そもそも、学校給食関係の普通交付税における算定基礎額としては、調理人の人件費、それから学校給食の委託費等が含まれておりまして、給食実施の有無にかかわらず普通交付税額が算定されております。一方、この普通交付税額は使途が限定されていない一般財源ということになりますので、その活用についてはやはり各自治体の裁量に委ねられているというところが、今のような状況があるわけであります。
でも、この通知を出しただけで取り組みが進むとは到底思えないことを私が今指摘をさせていただきたいんですけれども、全国で、この通知を出しただけではなくて、この通知を出したプラスどう今後取り組んでいくのかというその方策を伺わせていただきたいということと、あと、今年度も引き続きまして、ガイドラインの要約版、研修用のＤＶＤ、給食関係者に向けての指針、この作成、学校の対応についての検討が進められていると伺っているところでございますけれども
このため、本年度中に作成予定の学校給食関係者向け指針の検討に当たって、全国の給食関係者から、事故や、今御指摘がありました事故未遂、いわゆるヒヤリ・ハットの具体的な事例を集めまして、その情報を指針づくりに反映させるようにしたいと思います。
学校給食関係者、県職員、消費生活アドバイザーの皆さんなどが研修を受けていただいて、放射性物質の基準値の意味をしっかり理解して消費者に伝えていただくように努力してまいりたいと思います。
したがって、先ほど予算の御説明をいたしましたが、学校給食関係者などいわゆる需要サイドの声を聞きながら、地域の農林漁業者が連携して必要な食材を計画的に生産していただく、年間を通じて利用できるように加工する取り組み、こういう取り組みをしていただくことが大変重要である、こういうふうに思っております。
農林水産省では、学校給食における地場産農林水産物の利用拡大に向けまして、学校給食関係者、それから農林漁業者、食品事業者、これらの皆さんが連携してモデルとなる給食食材の生産供給体制、これを構築する取り組みを支援することといたしまして、平成二十六年度予算において、この取り組みに必要な予算、学校給食地場食材利用拡大モデル事業ということで必要な経費を助成することにいたしました。
○鹿野国務大臣 地場産物、地場でとられたもの、今先生おっしゃったようなものをどうやって地域における学校給食に利用していくかということにつきましては、農林水産省としても、さらにこれから、もちろん文科省との連携ということもございますけれども、学校給食関係者と生産者、そういう連携強化なども含めて、地場でとれた産物の利用拡大に向けて取り組んでいきたい、こう思っております。
このため、農林水産省といたしましても、これまでも市町村の学校給食関係者へ、実施回数の増加、こういうものも要望してまいりました。また、米飯学校給食フォーラム、学校栄養職員向けのメニュー講座、こういうものも開催をしました。米飯学校給食の実施回数の増加分の一部に政府備蓄米の無償提供、こういうことも行っております。
また、農林水産省といたしましても、米飯学校給食の回数が増加するように、従来から市町村の学校給食関係者へ実施回数の増加を要請するほか、学校給食関係者の啓発のための米飯学校給食フォーラムや学校栄養職員向けのメニュー講座等を開催するとか、あるいは、今御指摘ございました、米飯学校給食の実施回数の増加分の一部に政府の備蓄米を無償提供するといったことに取り組んできたところでございます。
そういう意味で、名称は非常勤とか臨時とか言いますけれども、十二万人がルーチンワークの一般事務職で、ほかに保育士や教員や給食関係などなどと、こうなっているわけですが、特に市町村では今や職場の十人のうち三人が非正規だと、こういう調べの結果が出てきているわけですね。 市町村はそれだけ合併や締め付けで、必要な通常の業務、それに見合う正規職員まで削減してしまったものだから、こういう状況になってきている。
給食関係者あるいは商工関係者、観光業の関係者がお集まりになって、地域の関係者で地産地消を進めていただくような予算としまして約八億円を計上させていただいています。 このほかも、農山漁村の生産段階での各種の基盤強化の予算を用意しておりまして、こうしたそれぞれの予算を活用しながら農商工連携事業の促進を支援していきたいと思っております。
農水省としては、これまで具体的に何をしてきたかというと、地方農政局等から実施回数の三回未満の市町村の学校給食関係者へ更に要請を今しております。ずうっと学校を回って要請を続けております。学校給食関係者の啓発のための米飯学校給食フォーラムや学校栄養職員向けのメニュー講座等を開催をしております。